「地元の浜松へ帰りたい」「浜松へ移住したい」と、Uターンや地方移住を希望する人がコロナ禍で増えていることをご存知でしょうか？テレワークにより場所に捉われない働き方が広まってきたためです。
地元に貢献したい気持ちから、地元企業への転職を考える人もいます。しかしながら、新しい働き方に慣れてしまった人たちは、「テレワークできる企業でないと」と地元での転職に至らず、移住自体を諦めてしまう人が多いのも実情です。
ただしこれは、裏を返せばテレワークに対応できる企業であれば、優秀な人材を獲得するチャンスが多いということです。Uターンや移住を希望する人たちのニーズに答えることで、企業内に新たな風が吹くかもしれません。
そこで本記事では、浜松で働きたいUターン・地方移住の希望者が増えている理由やテレワーク人材を迎えるためにできることを解説します。
浜松で働きたいUターン・移住希望者が増えています！
新型コロナウイルスのパンデミックをきっかけに、出身地に戻るUターンや地方移住へ関心を持つ人が増加しています。とくにテレワークで働く人が増えたことで、好きな場所でゆとりある暮らしを求める傾向が増加しているためです。
2021年11月に発表された内閣府の調査（※以下、同調査）では、東京で働く人の34％が地方移住へ「関心がある」と答えました。とくに20代の割合が高く、20代の約45%が地方移住へ「関心がある」と答えています。
地方移住への関心の理由のなかで印象的なのが「テレワークによって地方でも同様に働けると感じたため」というものです。テレワークを通じて場所に囚われない働き方を獲得した人から、地方移住に興味を持っているといえるでしょう。
（※）参考：第４回 新型コロナウイルス感染症の影響下における 生活意識・行動の変化に関する調査 令和
移住に至らない理由のトップは「移住先に仕事がないから」
東京在住者を中心にUターンや地方移住の関心が高まっているものの、実際に移住に至るケースはまだ多くありません。その理由に、「移住先に仕事がない」ことが挙げられます。
内閣府の同調査によると、地方移住にあたっての1番の懸念点に「仕事や収入」が挙げらました。また、リクルート社の調査（※）でも地方移住の不安や心配事に「仕事面」がもっとも多く挙げられています。
では、どのような仕事が求められているかというと、テレワークでできる仕事が1つの基準になります。テレワークでもできる仕事は生産性が高く、収入も見込めるためです。また、オンラインでも仕事が円滑に進んでいるということは、社員のコミュニケーション能力やスキルが一定レベルにあり、オープンな社風であることが垣間見えるのです。
テレワークの経験をきっかけにUターンや地方移住が意識されるようになった一方で、地方にはテレワークでできる仕事がない、という矛盾が発生しています。
（※）参考：コロナ禍2年目 東京在住者 地方・郊外移住、46.6%が興味あり 障壁は『仕事面の不安』が最多 テレワークの継続実施に関心 | 株式会社リクルート
完全テレワークの仕事が移住希望者の呼び水に
地方移住を検討しているものの、就職面の不安があって移住に踏み切れない人はたくさんいます。そんなとき、地方企業がテレワークに対応することが、移住希望者の呼び水となります。その理由について詳しく解説します。
テレワークを経験した人の約7割がテレワークの継続を希望
テレワークを経験した人の約7割がテレワークの継続を希望していることが総務省の調べで分かっています。コロナ禍でテレワークを経験する人が増えるなか、転職者にも「テレワークで働きたい」というニーズが高まっているのです。
内閣府の調査においても、転職先の企業の選択理由において「テレワークがしやすい（テレワークに積極的である）こと」が6番目に多い結果となりました。テレワークに対応していない企業は、転職先の選択肢として選ばれにくくなっている現状が垣間見えます。
参考：総務省｜令和3年版 情報通信白書｜個人向けアンケートで見るテレワークの実情
テレワークなら全国から副業人材のニーズを拾える
テレワークに対応することで、全国の副業人材を獲得するチャンスが増えます。
実は、地方移住とまではいかなくても、地方の企業で副業したい人は少なくありません。地方企業での副業を考える人の多くは、お金（収入）のためよりも地域貢献を目的にしているケースが多くあります。
「なにか地域の力になりたい」と考える若い人材がいるのに、巻き込まないのはもったいありません。経理や総務といったバックオフィスの仕事はもちろん、WebマーケティングやIT、デザインといった先端のスキルを持った人も少なくないからです。
そうした副業人材にはテレワークで関わってもらうことが現実的です。地域のためになりたいという芽を摘まないためにも、テレワーク制度を作っておくことは決して損ではないでしょう。
テレワーク人材を迎えるためのポイント
テレワークは優秀でやる気のある人材を巻き込む大きなチャンスです。テレワーク人材を迎えるためのポイントをしっかり押さえ、企業を発展させましょう。
1．移住者向けの求人を出す
移住希望者の目に留まるよう、移住者向けの求人を出しましょう。
たとえば、浜松商工会議所の主催する「はままつUIJターン就職寄り添い相談」という求人サイト・窓口があります。浜松への移住を本格的に検討している人が見るサイトなので、企業登録をして積極的に活用しましょう。
2．求人には「テレワーク可」の文言を入れる
求人情報を掲載する際には、「テレワーク可」の文言を入れ、テレワークできる企業であることをアピールしましょう。
制度が整っていても、求人情報に「テレワーク」の文言を入れ忘れてしまうと、転職検討先から除外される恐れがあるためです。「完全テレワーク」や「週１出社」など希望の出社頻度も合わせて掲載するとより親切です。
3．テレワーカーとのデジタルワークスペースを整備する
テレワーカーとの協業を可能にする、デジタル上のワークスペースを整備しましょう。
たとえば、資料共有や進捗管理のためのオンラインツールが必要です。円滑な業務遂行のためにオンラインのコミュニケーションツールも整備する必要があります。
総務やIT部門が先頭となってテレワーク環境を整えましょう。
4．移住者の生活サポートをする
移住者に対する生活サポートができるよう準備しましょう。移住は多くの人にとって大きな決断であり、不安を抱えているものだからです。なかには知り合いのいないなか、移住を決める人もいるでしょう。
そんなとき生活面の助言を就職先から受けられると大きな安心感が得られます。住居・子育て・医療など、さまざまな面から地元ならではの生活情報を伝えましょう。
どんな支援を行えばいいか困ったときは、浜松市の移住窓口にかけあったり、浜松市移住促進ホームページ「はじめようハマライフ」を移住希望者に紹介するのもオススメです。生活面のサポートが移住希望者の背中を押すことにきっとつながります。
まとめ：テレワークを整備して移住者やリモート副業希望者にアピールしよう
浜松に移住し地元で仕事したいという人材を取りこぼさないためにも、テレワークの整備は必須となってきました。そんなとき「テレワーク可」の一文があるだけで、地方移住やリモート副業の希望者の選択肢の1つになれます。
テレワーク人材を迎えるためには、移住検討者向けの求人サイトに「テレワーク可」の求人を出したり、生活面のサポートを行ったりするのが有効です。
もちろん、一度にテレワーク環境を整備することは難しいかもしれません。しかし、今後ますます高まるであろう地方移住やリモート副業のニーズに対応するため、できるところからでも取り組みましょう。
